耐震補強リフォームとそのお値段
安全のリフォーム、耐震補強
日本の家庭内事故死は交通事故死よりも多いと言われます。近年では大きな地震も各地で起きており、家屋の下敷きになって命を落とすケースも報道されています。
マイホームは一番落ち着く安全なところでなくてはならないのに、危険と隣り合わせている、不便で仕方ないなど、困っている人も沢山います。
最も困るのは危険と隣り合わせでいることでしょう。地震や災害が起きるたびに耐震補強の関心が高まりますが、高い費用がかかるのではないかと思い込んでいる人も多くいます。
安全に暮らすために必要な耐震補強のことについて、少し考えてみませんか。
まず、耐震補強が必要かどうかを判断するには何年に家が建てられたのかが重要です。さらに耐震診断を行ってもらうことで色々なことが見えてきます。
建築基準法によってそれぞれの建築構法ごとに耐震基準が示されています。鉄筋コンクリート、鉄骨造、木造とその基準は違います。
現在は新耐震設計基準というもので1981年6月1日に改正された耐震設計法を用いています。
つまり1981年6月1日以前に建築確認を受けている建物は耐震性に問題がある場合が多いと言われており、リフォームの値段も上がります。
耐震診断
いずれにしても耐震補強リフォームを行う前には耐震診断を行う必要があります。
実際に地震が起きたと想定して、どの程度の被害を受けるのかということを調べ、耐震基準に満たない場合はリフォームを行う事が勧められています。
床下浸水、床上浸水、火災や車の突入事故、大地震などの災害に遭遇したことがあるなど、「耐震チェック」はインターネットでも簡単に確認することが出来るので、自分にどれだけ当てはまるのか調べてみるのもよいでしょう。
耐震補強リフォームの値段
耐震補強リフォームを行うことが決まったら、非木造と木造で改修方法と値段も違ってきます。
費用が高くなるのは木造の方で、耐力壁の追加や金具による柱の補強、基礎部分に鉄筋が入っていない場合は新たに基礎工事も行うことになります。屋根の軽量化も耐震リフォームの一つに含まれます。
耐震補強リフォームの平均額は約150万円といわれます。基礎の補強、壁の補強など工事の範囲によって値段は大きく違ってきます。
値段の高さを軽減するために設けられた政策があります。
国税庁の住宅耐震改修特別控除は、個人が平成18年4月1日から平成33年12月31日までの間に条件にあった家屋の耐震改修をした場合、一定の金額をその年分の所得税額から控除するというものです。
さらに住宅借入金等特別控除の適用も受けている人はいずれも控除の適用を受けられますので、適用要件を詳しく調べておきましょう。
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