減税対象になるリフォームのお値段
補助や減税を使うとリフォームの値段を安く抑えられます
総務省の発表によると現在日本の総住宅数は約6000万戸を超えているといいます。
全国の総世帯数が約5000万世帯といいますから、空き家問題も深刻であることが伺えます。
更に国税調査の結果約60パーセントがマイホームを所有していると言われています。超高齢化社会に突入し、さらに少子高齢化を考えると新築市場よりもリフォーム市場が成長しているのもわかります。
2009年には長期優良住宅の普及促進に関する法律も施工され、リフォームをすることで減税や補助金などの特典がつくようになりました。
補助金や減税の対象になると、リフォームをただの修繕と考えるのではなく、住まいの寿命を伸ばして健康や環境に配慮した空間に変えたいと考える人が増えてきました。
リフォームの種類によっても補助や減税の対象が様々で、国が行っている制度のほか自治体が行っている制度があります。
自治体の制度はそれぞれに内容が異なるため、自分が暮らしている自治体でリフォームを行う場合はどのような特典や助成があるのかを確認してみましょう。
減税について
減税については、一定の要件を満たせば所得税が控除されます。
投資型減税は耐震、省エネ、バリアフリーの要件を満たしたリフォームが対象になっており、耐震リフォームとバリアフリーリフォームの両方を行えば制度を併用することも可能です。
ローン型減税は省エネ、バリアフリーリフォームの要件を満たすものが対象で、両方併用することや投資型減税との併用でダブルでの減税が可能です。
また住宅ローン減税はリフォームローンを借りて行うリフォームが対象になっており、3つの制度から選んで利用できることから幅広いリフォームが対象となります。
固定資産税も優遇措置を設けています。耐震、省エネ、バリアフリーリフォームで要件を満たせば固定資産税が軽減され、さらに親や祖父母から資金援助を受けて行うリフォームも、要件を満たすことで贈与額700万円までの贈与税が非課税になる制度もあります。
補助金制度
また補助金制度では介護保険制度を利用してバリアフリーリフォームを行うと、最大18万円まで補助金が受け取れます。
長期優良リフォーム補助制度ではリフォームを費用の3分の1、最大200万円まで国から補助金が支給されます。
さらに自治体ごとの補助制度もさまざまです。例えば横浜市では「住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度」を設けており、要件を満たした改修工事の上限40万円の補助金が支給されます。
このように、減税や補助金を活用することでリフォームにかかる費用を抑えることができます。
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