バリアフリーリフォームの値段を抑える補助制度
快適な老後生活にバリアフリーという考え
内閣府の発表によりますと、今や総人口の約26.5パーセントが高齢者の日本。世界でも類を見ない超高齢化社会に突入しています。
リフォームの割合が高いのもこの世代で、今後更にリフォーム業界は上昇が見込まれています。
また高齢者は若い世代に比べると家で過ごす時間も長いので若い頃に建てた家も老朽化し、老後を考えたリフォームに関心が高いのも事実です。
現在販売されている新築物件も、この先高齢者になっても住むことを前提に考えた空間を提案する物件も多く、現時点で必要でなくても将来的に値段をあまり掛けずに対応できるように提案されているようです。
バリアフリーとは
今リフォームを考えられている物件は、現在の高齢化社会を見据えていたとは言い難いものが多く、高齢者にとって不便な部分が多く見られます。
そういった不便さを解消するためにもバリアフリーリフォームに関心が高まっています。
バリアフリーとは障害物を排除した家のことで、短く単純な動線で動けること、段差を解消して動きやすくすること、水回りがある部分を広めにすることなどがあげられます。
しかしこれらを全てリフォームするとなるとどうしても費用が気になるところです。そのためリフォームに二の足を踏んでいる人も少なくありません。
しかし補助金などの制度を設けている自治体などもありますので、このような特典を利用してバリアフリーリフォームを行うと費用が抑えられます。
補助制度
国や自治体が出している補助制度は様々です。
例えば長期優良リフォーム補助制度は「既存住宅の長寿命化や三世代同居などの複数世帯同居」を図るリフォームに国が費用の一部を補助する制度です。
補助限度額の値段は最大で一戸250万円で大きなリフォームのコストダウンに役立ちます。
また介護保険による住宅改修費用助成制度だと、要介護認定で「要支援・要介護」と認定されている場合リフォーム費用の20万円までが1割負担で済むことになります。
転倒防止の廊下やトイレ、浴室などに手すりの取り付けを行う、段差の改修、畳からフローリングなど床材の変更など、玄関から道路までの工事も対象になります。
他にも自治体が独自で取り組む補助もあります。
千葉市では「千葉市高齢者住宅改修支援サービス事業」において、バリアフリーリフォームの費用の一部を助成してくれます。
また福岡市では住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置が取られており固定資産税の減額措置でリフォームの値段を抑えることができます。
老後を快適に過ごしたいけれどその値段が気になって躊躇している方は、一度詳しく調べてみられることをおすすめします。
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